府中市議会 2022-09-09 令和 4年第5回定例会（ 9月 9日）
堆肥加工センターは、家畜排せつ物の処理の適正化及び利用の促進に関する法律に基づく家畜排せつ物の適正管理の観点からも必要な施設でございますので、これからも計画的な修繕等を行いながら、運用と効率的な活用について考えていきたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君） 安友議員。
堆肥加工センターは、家畜排せつ物の処理の適正化及び利用の促進に関する法律に基づく家畜排せつ物の適正管理の観点からも必要な施設でございますので、これからも計画的な修繕等を行いながら、運用と効率的な活用について考えていきたいと考えております。 ○議長（加藤吉秀君） 安友議員。
急ぐ理由の一つとして，再整備に有利な公共施設等適正管理推進債に期限があることを答弁されましたが，総務省に確認したところ，令和８年度中に実施設計に着手しておけば利用可能とのこと。今後，利用期間が延長される可能性もあるとのお話でした。急ぐ理由はなくなりました。 ３月10日，総括質疑での並川委員の文書質問への回答が３月15日に議会に返されてきました。
府中市におきましても時間外勤務の適正管理など徐々に働き方改革を進めてまいりました。このような折に、令和２年からは新型コロナウィルスの感染拡大といった状況が生じたことがございます。そこでテレワークや時差出勤といった働き方の変化と言いますか、そういった働き方の推進、それから職場の環境改善なども進めてまいりました。
判明した所有者や相続人に対して、初期指導という空き家の適正管理をお願いする文書を送付して対応をお願いしていきます。そこで対応がない場合は特定空き家などとし、空家特別措置法に基づき法的措置である助言・指導、勧告、命令、代執行という流れを進めていきます。また、緊急の必要性がある場合は、緊急安全措置や軽微な措置を市で行うことも可能でございます。 ○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
また、収納率を上げるための取り組みを伺う」という趣旨の質疑があり、担当課長から「平成29年度と平成30年度に県から収納担当監を迎え、また、市の職員を県税事務所に派遣するなどし、財産調査や納税折衝、差し押さえなどについて、債権の適正管理に関するノウハウを県から注入していただいた。その結果として、平成29年度、平成30年度に一気に成果を上げたものである。
一方、これまでの経験で、農業用水路の適正管理、水の入り口の管理というものも非常に重要であると経験しておりまして、こちらもしっかり調査をするということで、進めてまいります。 いずれにいたしましても、浸水対策につきましては、この９月議会一般質問の答弁にもございましたとおり、市役所関係各課が課題と目標を共有して、相互的な対策を進めてまいるということでございます。 ○委員長（加藤吉秀君） 芝内委員。
そういう中で、平成29年度と平成30年度に県から収納担当監をお迎えすることができまして、またそれに府中市からも職員を県税事務所に派遣する取り組みを行う中で、財産調査であるとか納税折衝、差し押さえなどについて、それまでの府中市には不足しておりました債権の適正管理に関するノウハウを県から注入していただきました。
財政運営に当たっては、年間を通じて予算執行の適正管理に努められ、新たな財源の確保や交付税収入等を活用する中で、収支の均衡を図るなど、経費の削減・効率化などに不断の努力を行ってきた職員の皆さんの取り組みの結果であると多いに評価したいと思います。
空き家対策の取り組みでございますけれども、適正管理と利活用の両輪で行っております。適正管理は地域に悪影響を及ぼす空き家に対して、空家特別措置法による措置を実施したり、解体補助事業などにより除去の推進を行っております。利活用では、地域に悪影響を及ぼす空き家になる前に活用してもらうことで、市への移住・定住の促進や地域の活力の創出につなげることを目的としております。
一方で、治水対策についてはダム等の適正管理の促進等の取組が見られます。 今後、この計画に基づいて取組が推進されることと考えますが、西日本豪雨災害が発生した折も、昨年の大雨の際も増水し、濁流となった水の恐怖を体験した者の一人として、しっかりと取り組んでいただきたいと考えます。 川の増水は、道路などのインフラの破壊を起こし、それによる地域の孤立化、復旧の遅れなどにつながりかねません。
府中市でも以前も空き家バンクを開設しておりましたけれども、どうしても利活用よりも危険家屋の除却や適正管理が中心であったことや、宅建協会さん、外部に委託をしておりましたので、なかなかきれいな空き家で今すぐ住める空き家は民間の流通の中では提供できたんですけれども、多少難がある古民家といったものがなかなか扱えていなかった状況がございました。
インフラや公共施設の適正管理、5)の上水道の整備、6)の下水道の整備この３つでございますけれども、これらは前期基本計画では持続可能なまちづくりの中で取り組んでまいりましたが、施策方針の明確化と合わせて、目的別に整理・分割しおりてます。 ７番です。子どもを安心して産み育てやすい環境づくりです。
個別には，農業では農地の維持保全，林業では森林の適正管理，そして水産業では水産資源の確保などがあります。 こうした課題に対応するため，新年度においては，スマート農業の導入支援，森林整備のための人工林の分布調査，そして魚介類の種苗放流などに取り組むこととしています。また，特に農業振興地域においては，経営基盤の強化を図っていくため，農地の集約，集積や先進的な農業機械，施設の導入を進めてまいります。
引き続き、有利な財源や自主財源の確保などに努めるとともに、効果を可視化した上で事務事業の見直しを図ることや、市有財産の適正管理と有効活用など効率的、効果的な行財政運営を推進し、令和３年度からスタートする第６次廿日市市総合計画後期基本計画の着実な実行と、将来の行政需要に的確に対応する財政基盤を構築してまいります。
本事業の主な財源として、対象経費を国が２分の１、県が４分の１補助する地方改善施設整備費補助金と充当率90％の公共施設等適正管理推進事業債を活用する予定としております。 ６の類似施設の整理案についてです。今回の佐方会館、ふれあいプラザ及び佐方教育集会所の再編整備に伴い、ふれあいプラザと佐方教育集会所は、用途廃止することとします。
まず、現状でございますが、地域猫活動は、地域が主体となって特定の飼い主がいない猫を管理し、不妊、去勢手術、餌やり、トイレの適正管理という一連の取組を行うことで猫の繁殖を抑制し、市民の良好な生活環境を保つことにつなげる活動でございます。
市債の発行は、世代間の公平性を保ち、単年度の財政負担を軽減させるために必要であると考えますが、またその一方では後年度の公債費を増加させ、将来世代への負担増につながることから、普通建設事業の平準化や交付税措置のない資金手当債の借入れ抑制の実施などにより、引き続き市債残高の適正管理に努めていきたいと思っています。
多額の市債発行は後年度の公債費を増加させ将来世代への負担増につながることから、市債残高の適正管理の必要性を十分に認識しているところであります。また基金残高につきましては平成29年度に財政調整基金を活用して繰上償還を行ったことなどが減少の要因となっておりますが、利子が縮減され歳出面で効果を引き出しております。
次期計画の策定に向けては，これまでの取組に加え，発生予防や適正管理についての周知，啓発，利活用につながるような専門家団体との連携強化などに取り組みたいと考えています。 次に，特定空家等の状況については，これまで６８件認定し，助言，指導を延べ１６３件，勧告１件，略式代執行１件を行いました。その結果，解体に至ったものは２７件であります。 次に，空き家の所有者等への説明についてであります。
その中で、国から譲与されます森林環境譲与税、そして県営治山事業、広島の森づくり事業などを活用させていただきまして、森林の適正管理に向けた取組を計画的、効果的に進めることで、地球温暖化でございますとか、あるいは山地災害の防止に貢献する森林を整備するということで、本来の山が持つ保水力、山の力、そういったことなどの多面的機能を発揮することによりまして、山の強靭化につなげてまいりたいというふうに考えております